筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
委員会では、暫定再任用職員と役職定年後に定年退職まで働く職員では処遇等に差があるがどう考えているのかとの質疑があり、執行部から、暫定再任用職員の給与等の見直しが可能な範囲で、格差是正の検討をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
委員会では、暫定再任用職員と役職定年後に定年退職まで働く職員では処遇等に差があるがどう考えているのかとの質疑があり、執行部から、暫定再任用職員の給与等の見直しが可能な範囲で、格差是正の検討をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
また、先ほど部長も答弁されておりましたとおり、コロナで高齢者施設の受入れが難しい現状もあって、活動ができにくいのも容易に想像ができます。まずは、活動内容が記載されている表現方法など見直していただき、敷居を低くしていくことも検討をよろしくお願いします。地域の活性化を目指すという言葉を部長からいただいたので、期待しております。よろしくお願いします。 では、次の質問です。
│ │ │ 帯状疱疹予防接種の助成導入の考えがあるか、伺 │ │ │ │ う │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 井 福 大 昌 │1.西鉄高架下活用の進捗 │(1) 高架下活用の現在の進捗を過去の質問の答弁
19: ◯１番（西村 和子君） 次の５０年を見据えて目指す市の姿について御答弁を頂きましたが、第六次総合計画の施策等を継続していくことで本市をさらに発展させることができるのでしょうか。
本市の中学校給食に関する考え方は先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますが、本市の中学校給食については、松崎議員が議長のときでありますが、中学校給食の在り方を調査・検討する目的で議会に設置されました学校給食問題調査特別委員会からの報告と、学識経験者ＰＴＡ、公募市民などで構成をいたします大野城市学校給食問題検討委員会からの答申を受けて、私の当選直後でありますけれども、平成17年10月から中学校給食
委員会では、省エネ家電導入促進事業に関し、助成金の支給基準はとの質疑があり、執行部からは、省エネ家電製品の購入費用の合計額が、５万円以上１０万円未満の場合は１万円、１０万円以上１５万円未満の場合は２万円、１５万円以上の場合は３万円を助成する予定であるとの答弁がありました。
83: ◯委員（関井利夫） この前提の問題なんですが、本市独自の企画だということでよく出てくるんですが、先ほど答弁ありましたように、国から使途を許されているメニューか何かがあって、それを選択されているということでしょうか。それとも職員の中で本市はこの企画がいいだろうということで上げておられるんでしょうか。
委員会では、返還を猶予されている方が１０名いるがその要因は、との質疑があり、執行部からは、おおよそが高校在学時に貸与を受け、大学進学時に貸与を受けていない方であり、在学中のため猶予されているとの答弁がありました。
小学校の給食は、この議場で教育長や教育部長が答弁されましたように、学校給食会を通した良質の本物の食材からつくられています。自校の給食室にて調理員さんたちが子どもたちにおいしい給食を食べさせたいとの思いでつくってあります。配膳の現場を何度も見せていただきました。小学１年生から給食当番さんたちが、調理員さんたちに見守られながら、食缶や食器を教室に運びます。
このような実態を昨年５月、衆議院環境委員会で公明党議員が質問したことに対し、環境省から自販機リサイクルボックス内の異物低減は、自販機業者だけでなく行政機関も協力して問題解決に当たるべきであるとの答弁がありました。
これを実施していただく上で、実は令和３年３月定例会、同年市長選当選後の９月定例会の２回の代表質問で井本市長は産後ケア事業を進めると答弁されました。ですから、令和４年度から産後ケア事業が実施されると私は期待していました。 子どもを産みやすく育てやすい国へ、この産後ケアは少子化対策の一環であります。早期に進める事業ではないでしょうか、お考えを聞かせてください。
主な質疑及び答弁。 質疑。対象となる非常勤職員の人数は。 答弁。令和４年９月１日現在で183名である。 質疑。対象者への周知はどのように行うのか。 答弁。人事担当部局から各所属長に説明の上、非常勤職員の所属部署の中で積極的に声かけを行う。部署ごとに育児休業が取りやすい環境整備を行っていきたい。 （２）主な意見。 なし。 （３）審査結果。
242: ◯３番（渡邉知之） 今、部長が答弁されたように、赤ちゃんの駅届出書を提出していただいて、その後、市は現地確認をして要件を満たしていれば登録を決定するということですが、登録後に赤ちゃんの駅としてあまり使用されていない施設もあれば、また、多くの利用者がいる施設もあるのではないでしょうか。また、登録してから長い年月がたった施設や登録されたばかりの施設などもあるかと思います。
答弁をお願いします。 ○議長（光田茂） 谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐） お答えします。 平成28年度の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会確保等に関する法律－－いわゆる教育機会確保法や平成29年度の同法の基本指針により、これまでの不登校施策について整理がなされました。
◆17番（松尾哲也） 今、答弁いただきましたように、♯７１１９が活用されたら職員の負担も減るでしょうし、出動件数も恐らく減るんじゃないかなと思いますので、ぜひそういう♯７１１９の市民への周知を、もう一度お願いをしたいなというふうに思っているところです。ぜひよろしくお願いいたします。
◎教育委員会事務局長（桑原正彦） 先ほど来御答弁しておりますけども、その内容に応じて、そういった部分についても、必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（光田茂） 桑原議員。
以上、ご答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（江上隆行） それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁） それでは、榎本議員の一般質問は、津屋崎地域の観光施策についてでございます。 ①番よりお答えいたします。 第２次の福津市観光基本計画におきましては、観光拠点を整備し、観光消費額を拡大することが基本方針として掲げております。
◆１０番（髙山賢二） 上水道というのは毎日使うものであり、なければならないものであるという認識ですが、９月の答弁で、安全・安心・快適な住環境づくりの方針の中の主要施策に、住環境の維持向上や産業振興、田園・農業地域の活性化と人口減少に歯止めをかける取り組みを推進しておりますと。上水道給水区域の見直しを掲げており、宗像地区事務組合と調整しという答弁がなされております。
また、定例会における一般質問に対する執行部の答弁は、議員が質問した以外について発言することは原則認められておりません。このことをきちんと踏まえ、議員が質問したことについてのみ、簡潔かつ明確な答弁に努めていただくことは、以前より申し上げているところでございます。